物価上昇は政権交代のきっかけになるか？「インフレを放置すれば政権は確実に倒れる」という民主主義の残酷な掟【林直人】

先進国、過去25年を振り返る〜政権の生死を決めるのは国会ではなくスーパーのレジ

林直人

政治・経済 真相・コラム 社会・ライフ 2025.08.21

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■結論：政権交代は「即死」ではなく「遅効性の毒」

この分析が描くのは、静かに進行する経済の地殻変動だ。

1. 政権が交代する

2. 財政が拡張する

3. 金利と為替が反応する

4. 最後にインフレが燃え広がる

　まるで政治が石を投げ込み、波紋が数年後に市場全体を揺さぶるように。

政権交代は単なる政治ショーではない。

　それは、市場の深層に仕掛けられた“時限爆弾”なのだ。

 

 

【最終章】インフレと政権の「死のループ」――政治経済の暗黒回廊

 

■3.1 フィードバック・ループという悪夢

　本報告書が突き止めたのは、インフレと政権交代の関係は一方向ではなく「自己増幅型の地獄ループ」だという冷酷な真実である。

・高インフレ → 有権者の怒り爆発 → 政権交代

・政権交代 → 新政権の財政拡大 → 市場不安と金利上昇

・財政拡大 → 需要刺激 → インフレ再燃

・そして再び、次の政権崩壊の火種に…

　“物価高は政権を倒し、その政権交代がまた物価を狂わせる”――民主主義国家の25年を呑み込んできた、この忌まわしいメカニズムがついに可視化されたのだ。

 

■3.2 限界――「見えていない地雷原」

　もちろん、この分析も万能ではない。

・データの限界： 国ごとの定義の差、測定誤差。

・モデルの仮定： PVARの再帰的識別は標準だが、“政治と経済の同時爆発”を完全に分離できない。

・脱漏変数： 資源価格、地政学リスク、中央銀行の独立性――背後で牙をむく要因を完全には取り込めない。

　だが、限界があるからこそ次の挑戦がある。

　イデオロギーの非対称効果（右派→左派か、逆か）、財政支出の質（消費か投資か）、そしてレジーム・シフトを明示的に組み込むマルコフ・スイッチングVAR。

　これらが、次世代の「政治経済ブラックボックス解明計画」になるだろう。

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